CODE OF CONDUCT
1. 序文
フェンディグループ各社は、LVMHグループのサポートを受け、国連グローバル・コンパクトに参加し、より持続可能なグローバルエコノミーを追求しながら、グローバル・コンパクトが定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する普遍的な10原則に則った取り組みを推進しています。
この「行動規範」は、FENDI S.R.L.、FENDI ADELE S.R.L.、FENDI ITALIA S.R.L.を初めとするイタリア国内のフェンディグループ企業各社（以下、「カンパニー」といいます）が採用しているもので、ローカルの法令に従うために必要となる変更点を考慮に入れながら、その採用と遵守を評価するために、該当する関連会社にも配布されています。
この「行動規範」は、カンパニーの事業活動を運営し、業務を遂行しながら、役員、従業員および外部協力者（1.3項で定義される）の誰もが守らなければならないコミットメントと倫理的な責任についての概要を説明しています。
1.1 基本原則
適用法令の遵守、透明性、公正な経営慣行、信頼、尊重、協力といったものが、カンパニーの主要な倫理原則を表し、カンパニーに行動を起こさせるのに欠かすことのできない動機付けの要素となっています。カンパニーは、その全般的な目標として、効率的かつ公正な市場参入を確実なものとし、顧客満足度を高め、カンパニーの人材の能力開発やプロとしての成長をサポートすることを目指しています。このため、カンパニーに関係するすべての当事者とステークホルダーが、区別されたり、例外扱いされたりすることなく、日常業務の一環として、この「行動規範」で説明される原則を守り、取り組んでいかなければなりません。こうしたコミットメントはさらに、さまざまな分野でカンパニーが関わり合う第三者が同様の価値観を支持しながらその活動を遂行していくことも求めています。
フェンディというブランドに関係するさまざまな活動を特に重視したカンパニーの基本原則は、ハイクオリティな製品の製造と販売および公正で、透明で、倫理的なお客様との関わり合い方に重点が置かれています。
1.2 倫理観に欠ける行為
倫理観に欠ける行為は、カンパニーへの信頼感を損ね、さまざまなステークホルダーとの関係を危うくします。役員、従業員または外部協力者（1.3項で定義される）による各自のまたはカンパニーの不当な利益や私利私欲を主張する行為や行動が倫理観に欠ける行為とみなされます。
カンパニーは、適用法令に違反する行為や行動、またはより一般的なものとして、社内規則や社内手順と矛盾していたり、対立していたりする行為や行動を容認しません。カンパニーはさらに、カンパニーの社内規則やこの「行動規範」に違反した行動を取るよう、役員、従業員、外部協力者（1.3項で定義される）に影響を及ぼすことを目的とした、あらゆる種類の要求や圧力も容認しません。
1.3 適用範囲
この「行動規範」は、カンパニーのすべての役員、社内機関のメンバー、上級管理者、従業員（正社員、非正規社員、派遣/嘱託社員を含む）、外部の協力者やパートナー、商品やサービスの仕入先、および一般的に、直接的であろうと間接的であろうと、永続的であろうと一時的であろうと、カンパニーと関係を持ち、カンパニーとの活動に関わり、カンパニーが事業を展開する国のいずれかにおいて、カンパニーの目標達成に向けて働くあらゆる当事者やビジネスパートナー（以下、「受信者」といいます）の行動に関するもので、拘束力のある遵守が義務付けられる方法で、行動の指針を示すものです。
この「行動規範」が実践されるすべての受信者には、規範の原則と目標を追い求めながら、真摯に事業活動を運営し、適用されるすべての法令を遵守することが求められます。
受信者は、常に、個々の能力の範囲内で、この「行動規範」において概要が説明されている要件を満たすことが求められます。 こうしたルールは、適用法令の規定に従い、各自遵守することが義務付けられている行動を補足するものです。
2. 一般原則
2.1 適用法令の遵守
カンパニーは、その事業を展開するすべての国において適用されるあらゆる法令の遵守に全力で取り組みます。
カンパニーは、この「行動規範」の原則を遵守する意志のない企業体との取引関係を追い求めたり、継続しないものとします。
2.2 人権尊重
カンパニーは、関わり合いを持つすべての個人の権利ならびに肉体的、文化的、および精神的な尊厳を尊重することを約束します。カンパニーの人権尊重は、多様性に富んだ職場環境の整備（直接雇用の従業員であるかないかに関わらず）、お客様のニーズや要望に向けられる関心、株主のための活動の保護と透明性、仕入先との取引における正当性と透明性などを通して示されます。
このためカンパニーは、年齢、性別、性的指向、個人的な問題、健康、人種、国籍、政治的見解、支持政党、宗教等の要素を考慮に入れ、関わり合いを持つ社内外の個人に対して、あらゆる形態の差別を撤廃することを目指した活動を絶えず意識し、継続的に取り組んでいきます。
従業員は、いかなる形態の威嚇行為や名誉が毀損される処遇の対象にはなることはありません。また、正当な手続きを踏むことなく、懲戒処分が検討されたり、課されたりすることもないものとします。
採用、退職、報酬、昇進、教育訓練に関するポリシーを初めとするカンパニーのすべてのポリシーにおいて、個々の従業員の人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解や支持政党、国籍、社会的背景、民族性、身体障がい、年齢、婚姻状態、子供の有無、性的指向、その他個人的な状況に基づく差別があってはならないものとします。
ただし、該当する国の適用法令に従い、選定要件を適切に満たすことができない場合にはこの限りではありません。こうしたポリシーの具体的な目標は、雇用機会均等を促進し、保証することにあります。
差別的な行為やハラスメント（嫌がらせ）に対する申立てを受けた場合、カンパニーは、内部調査を計画し、実施するものとします。カンパニーはまた、こうした問題に関して従業員が訴えを起こすことができる適切な手順を提供するものとします。
2.3 環境保護
カンパニーは、製造活動がもたらす環境負荷も考慮に入れながら、環境の保護と継続的改善に重点を置いて、事業活動を運営します。
このため、カンパニーは、その目標の中で、以下を考慮します。
国内のおよび国際的な環境に関する法令の遵守
直接的および間接的な環境負荷を最低限に抑えながらの製造活動の総合的なマネジメント
従業員の環境問題への意識を高め、継続的な事業活動が及ぼす影響を啓蒙することに重点を置いた教育訓練プログラム
全社的な事業目標の達成に貢献する、環境に配慮した慣行への取り組み
2.4 誠実であり、真摯であること
その業務活動の範囲において、カンパニーの役員、従業員および外部協力者（1.3項に定義される）には、適用法令、この「行動規範」、および適用される社内規則を真摯に遵守することが求められます。カンパニーの利益を追い求める中での不誠実な行動は、いかなる状況下においても、正当化されることはなく、決して容認されるものではありません。
2.5 透明性
カンパニーの役員、従業員および外部協力者（1.3項に定義される）は、与えられた権限の範囲で、カンパニーの社内・社外の両方において、完全で、正確で、適切で、タイムリーな情報を提供することを約束します。該当する情報は、明快で、曖昧さがなく、簡潔なものとします。
2.6 プライバシーの保護
カンパニーは、適用法令（イタリアの場合は、2003年の政令第196号およびその後の改正令）に従い、カンパニーが所有している個人情報の機密保持を保証します。カンパニーの役員、従業員および外部協力者には、適用法令を厳守して、個人情報を扱うことが義務付けられます。
2.7 児童労働と不法就労の防止
カンパニーのさまざまな活動は、倫理原則、さらに現行法遵守への確固とした取り組みによって導かれ、動機付けられています。カンパニーが不法就労や児童労働を許すことはなく、こうした問題との闘いにおいて積極的な役割を担っています。
カンパニーは、イタリア国内外を問わず、あらゆる外部の協力者、仕入先、お客様、パートナーに、特に、適用される現行法を遵守し、不法就労や児童労働の慣行に対して積極的に闘うことを求めます。
カンパニーはさらに、すべての仕入先に対して、児童労働撤廃に向けて国際労働機関（ILO）が提唱する条約やプログラムに掲げる原則に従ってフェンディ製品が製造されていることを保証することも求めています。
2.8 結社の自由と団体交渉権
カンパニーの従業員および外部協力者（1.3項に定義される）は誰でも、労働者の権利を守り、団体交渉を推進するために、労働組合を初めとして、自らの組織を設立すること、また自ら選んだ組織に加入する権利を有しています。適用法に規定されている場合を除き、カンパニーが結社の自由や団結権に制約を課すことはありません。
労働者がこうした活動に参加することによって差別の対象となってはならず、また、個々の従業員がこうしたグループに参加し、メンバーになることが妨げられることもないものとします。カンパニーは、労働者が組織を設立するのに必要な手段を提供するものとします。
カンパニーは、労働側の代表者が意思決定の権限が与えられた経営側の代表者と雇用問題に関する交渉を行うことができるよう支援するものとします。従業員には、労働側の代表者が交渉を効果的に進めるために必要であるとみなされる情報やリソースへの適切なアクセスが保証されるものとします。
3.1 従業員および外部協力者の行動規範
3.1.1 雇用慣行の独立性と機密保持
とりわけ機会均等を重視し、カンパニーの人事採用は、適用法令にのみ従って実施されるものとします。採用プロセスはさらに、採用候補者のプライバシー、機密保持、意見に対して適用される法令を遵守し、求められる職務内容に対する候補者のスキルや能力を慎重に審査した結果に基づきます。
3.1.2 能力開発
さまざまな能力を有し、さまざまな形で貢献する従業員および外部協力者は、カンパニーに全社的成功をもたらすために欠かすことのできない重要な要素です。このため、カンパニーは、人材の価値観と習慣を守り、高めていくことに取り組み、従業員および外部協力者各自のスキルや知識を継続的に向上させ、開発するよう努力します。
3.1.3 安全衛生規則
カンパニーは、適用法令への遵守を確実なものとし、さまざまな従業員や外部協力者の責任ある行動を促進することにより、潜在的なリスクに対する意識を高めることで達成される、安全性に焦点を合わせた企業文化を推進し、盤石なものとすることに取り組みます。さらに、カンパニーは、組織的および技術的な予防措置により、多様性に富んだ従業員の健康と安全を守ることにも取り組みます。カンパニーは、人権尊重に焦点を合わせ、安全で健康な職場環境を確実なものとする労働条件を保証することで、従業員の肉体的および精神的な尊厳の保護を約束し、また、その実現に向けて全力で取り組みます。
3.1.4 情報管理の完全性と機密保持
カンパニーの役員、従業員および外部協力者はすべて、その割り当てられた役割や責務に沿ってさまざまな業務を遂行する際、適用法令に従い、完全で、正しく、適切で、正確で、タイムリーな方法で、データおよび情報を管理、記録、処理することが求められます。
データ入力ならびにカンパニーの経理、財務および経営管理の慣行は、上記の原則に従い、企業データの保護に取り組みながら実施されます。
会計記録および財務・経営管理データの管理責任者は、データの完全性を守り、保証することを意図した手順が適切に実施・利用されることを確実なものとするため、情報システム部門および他の主管部門と全面的に協力することが求められます。
3.1.5 カンパニーリソースの真摯な使用
すべてのカンパニーの役員、従業員および外部協力者には、いかなる形であれ、カンパニーリソースの効果と効率を低下させる行為、またはカンパニーの利益に反することが証明される行為をしないことを保証することで、カンパニーリソースを適切に使用することが求められます。
さらに、すべての役員、従業員および外部協力者には、第三者のことも考慮に入れながら、カンパニーの財産を守り、かつ、不適切または違法な活動や行為をしないようにすることも求められます。
3.2 企業経営に関する行動基準
3.2.1 一般的なルール
すべてのカンパニーの役員、従業員および外部協力者には、該当する第三者とのやり取りや取引の際に、倫理的であり、適用法令や社内規則を遵守し、誠実さと真摯さに基づくものとみなされる態度を示し、行動を取ることが求められます。
3.2.2 利益相反の可能性
カンパニーとその役員、従業員および外部協力者との相互関係は、全幅の信頼を特徴としています。こうした状況の中での各自の主要な任務は、適用法令を遵守し、かつ、この「行動規範」で説明される原則に従い、カンパニーの目標および利益を達成するために、カンパニーの財産ならびに自分自身のスキルおよび職務遂行能力を最大限に活用することです。これは、カンパニーの活動や行動を盛り上げる全般的な価値観を表しています。さらに、カンパニーの役員、従業員および外部協力者には、個人的な利益とカンパニーの利益とが対立する恐れのある活動、またはカンパニーの利益や取引に関して公平かつ客観的な意思決定を行う能力を妨げ、悪影響を及ぼす可能性がある活動をしないようにすることも求められます。利益相反やこの「行動規範」で説明される原則の違反は、カンパニーの企業イメージやモラルを損ねます。このため、すべてのカンパニーの役員、従業員および外部協力者には、いかなる形であれ、そのビジネス活動を悪用する、ビジネス活動と重複する、またはビジネス活動に便乗することで、カンパニーの利益と相反する個人的または家庭的な利益をもたらす行動を取らないようにする責任があります。
実際のまたは潜在的な利益相反の発生を防ぐため、カンパニーは、雇用開始の時点で、または新しい任務や職務を割り当てる際に、従業員に自分と会社との間で利益相反が発生しないよう取り組むことを宣言する適切な誓約書に署名することを求めます。この誓約書はまた、署名を行った従業員が、利益相反につながる恐れのある実際のまたは潜在的な状況に直面した際には、適切な管理チャネルを通じて、これをカンパニーに直ちに報告することを約束するものでもあります。
3.2.3 顧客満足と製品品質への取り組み
カンパニーは、顧客満足が、第一のビジネス目標であり、特にセールスとアフターセールスの間に、お客様のニーズを十分に満たし、実現するために、すべての役員、従業員および外部協力者のコミットメントによって、絶えず追い求められる主要目標であると考えています。
お客様には、十分な知識を持って購入決定を下していただけるよう、カンパニーが提供する製品やサービスに関する完全かつ正確な情報が与えられるものとします。
カンパニーは、提供する製品に関する正確かつ一貫性のある情報を伝え、シンプルで分かりやすい表現を使い、最上級の公正さと敬意を払って接客することで、明確かつ透明なスタイルでお客様とのコミュニケーションを図っていくことに取り組みます。このため、すべてのカンパニーの役員、従業員および外部協力者は、常に、真摯さ、透明性、礼儀正しさに重点を置いたカスタマーリレーションに取り組むことが求められます。
3.2.4 仕入先との関係における公正さと高潔さ
商品およびサービスに関する調達活動においてカンパニーは、個々の仕入先とパートナーシップを組むための均等な機会を確保し、公正さの原則を遵守することで、競争上の優位性を最大限のものとすることを考慮するよう取り組みます。
仕入先の選定では、不当な勧誘や圧力、特定の仕入先への優遇措置、または適用法令や社内規則の施行における透明性や真摯さに関するカンパニーの信頼性および評判を損ねることを意図した関連の活動を行うことは認められません。
仕入先の選定基準は、そのクオリティ、コスト、パフォーマンスに関する公正な評価に基づくものとします。さらに、カンパニーは、不公平または不当な契約条項や要求を課すことで、いかなる形であれ、その権力を悪用しないことも約束します。
カンパニーの個々の従業員、コンサルタント、仕入先またはパートナーは、以下に説明される原則を遵守することが義務付けられます。カンパニーは、この「行動規範」で説明される原則を遵守しない、または遵守する意志のない組織のビジネスパートナーとなること、取引を行うこと、またこれらを継続することがあってはならないものとします。
仕入先を選定し、仕入先との関係を管理する際、カンパニーは適用法令および社内規則を遵守するものとします。
取引が見込まれる仕入先の選定において、カンパニーは、客観的かつ透明な基準に従うものとします。
仕入先との関係という状況および枠組みの中で、カンパニーは、さまざまなパートナーの権利および固有のニーズを尊重し、特に零細企業（従業員が10名以下、売上高2百万ユーロ未満の企業）と交渉された契約条件には注意を払い、また、適用法令の規定および個々の仕入先と交渉された契約上の取り決めに従い、支払い条件が確実に守られるようにします。
3.2.5 公的機関との関係
現行法に従い、カンパニーは、カンパニーの利益のためにその名前を使って仕事をするすべての者が、公的機関で働く職員または代表者との関係において、いかなる形であれ、意思決定に影響を及ぼしたり、より優遇された扱いを受けたり、不当な利益を得るために、またはその他予測できる目的で、金銭、贈答品、商品、サービス、不当な特別扱いまたは役得（雇用の機会を含みます）を、受け取る、提供する、約束する、または直接的であると間接的であるとに関わりなく求めることを禁止します。
イタリア国内外における、公的機関で働く職員または代表者との関係に関して、カンパニーを代表して働く者による、またはかかる者に対する金銭、報酬、種類のいかんを問わず優遇の不当な要求または申し入れがあった場合には、直ちに然るべき監督者および4.2項で説明される監視委員会に届け出なければなりません。
公的機関で働く職員または代表者とのすべての付き合いやビジネス上の関係は、常に、透明で、合法的なものでなければなりません。
3.2.6.政治団体や組合との関係
カンパニーが、直接的であれ、間接的であれ、いずれかの政治団体または労働組合を、支持または、差別することはありません。
カンパニーが、いずれかの政治団体、労働組合、運動、委員会および組織、その代表者または候補者に、その種類および形態のいかんにかかわらず、直接的であれ、間接的であれ、寄付を行うことはありません。ただし、該当する国の適用法令で認められている寄付はこの限りではありません。
3.2.7 マスメディアとの関係
マスコミ、メディア、情報チャンネル、およびより一般的なものとして、あらゆる種類の外部ステークホルダーとの対応は、明示的に任命された人員だけに認められます。こうした活動は、カンパニーが採用している適用される手順や規則に従って行われるものとします。
カンパニーの人員が受け取ったマスコミやメディアからの情報提供のリクエストは、そのリクエストに応える前に、受領後直ちに、外部コミュニケーションを担当する然るべき人員（職務に基づく）伝えられるものとします。
カンパニーの外部コミュニケーションはすべて、真実性、公平性、透明性、判断力をベースとする原則に従わなければなりません。メディアおよびマスコミとの関係は、全般的に、カンパニーのイメージと評判を守ることを目的として、この「行動規範」で説明される原則を遵守しなければなりません。
3.2.8 守秘義務
カンパニーは、企業の機密情報に基づいて行われる、直接的または間接的な、あらゆる形態の投資を厳禁します。このため、LVMH SA持ち株会社、フェンディ、およびその関連会社が行う活動に関するもので、公開された場合に、財務結果や株式市場の結果に影響を及ぼす可能性がある公開されていない文書、ニュース、情報などの外部への開示や伝達には特に慎重を期し、特別な注意を払うものとします。然るべき役員の承認と認可を受けたかかる情報の伝達は、常に、明確に指定されたチャンネルおよび人員を通して行われるものとします。いかなる状況においても、情報が管理されている間に、インサイダー取引を奨励したり、手助けをするような行為、またはカンパニーの人員や第三者の不当な利益を目指した行為が認められたり、採用されたりすることがあってはならないものとします。
その立場から機密情報にアクセスできる従業員または外部協力者がかかる機密情報を組織外部に伝達できるのは、然るべき経営陣によってそうした行為が明示的に認可されている場合、または適用法令を遵守するために必要な場合のみとします。
「機密情報」は、まだ正式に一般に公表されていない情報で、直接的であるか間接的であるかに関わらずカンパニーと関連性がある、販売されている製品やブランドに関するモデル、図面、スケッチおよび研究、企業プロジェクト、事業計画、経営計画、戦略計画、技術的プロセスに関するデータやノウハウ、財務情報、事業戦略、投資・ディスインベストメント戦略、業績・決算、従業員の個人情報、顧客や従業員のリスト/名簿を初めとする文書に関する情報、ならびに現在および将来のビジネス関連の活動に関するあらゆる情報を意味しますが、これは一例としての定義であり、これに限定されるものではありません。
3.2.9.マネーロンダリングと盗品の防止
この「行動規範」が実践されるすべての受信者に、マネーロンダリング撲滅を目指した、国内のおよび国際的な適用法令を遵守することが義務付けられます。
3.2.10 知的財産の保護
カンパニーは、自らの知的財産に関するリサーチ＆イノベーション活動、および知的財産の厳格な保護に取り組みます。同様に、カンパニーは他者の知的財産を尊重し、従業員、仕入先、外部パートナー、およびこの「行動規範」が実践される受信者に対し、カンパニーのあらゆる知的財産を尊重し、保護するだけでなく、カンパニー以外の知的財産が侵害される可能性も防ぐことに特に注意を払うことを求めます。
3.2.11 硬貨、紙幣、クレジットカード、切手、透かし模様などの偽造活動の防止
カンパニーの利益となるよう、硬貨、紙幣、クレジットカード、切手、透かし模様などを偽造し、流通させたり、利用することは固く禁じられます。
この点に関する違法行為を発見した場合は、直ちに然るべき監督者および4.2項で説明される監視委員会に届け出なければなりません。
3.2.12 法的機関との関係
証言をするよう法的機関または司法機関に呼び出された人物に、証言を撤回させる、または偽証もしくは虚偽の情報提示をするよう何らかの種類または形態の圧力をかけることは、固く禁じられます。
3.2.13 犯罪に関わることの防止
イタリア国内外において、カンパニーの利益となるよう実行される犯罪活動を行うまたはこれに関与する計画と関わり合いを持つことは固く禁じられます。
3.2.14 サイバー犯罪の防止
カンパニーや該当する第三者に属するコンピュータおよびテレマティクスのテクノロジー、システム、ツールは、適用法令に従い、正しく使用されなければなりません。
カンパニーは、データおよび情報を違法なアクセスから守り、データおよび情報の完全性を維持することも考慮に入れながら、データおよび情報の機密保持を確実なものとすることの重要性を十分に理解しています。これには、この「行動規範」が実践されるすべての受信者が、文書、データ、情報の偽造や改ざんを防ぎ、データ、情報またはカンパニーや該当する第三者に属するコンピュータシステムを損傷させることを目的とした不正なアクセスを防止するために、適切かつ正しい行動を示すことが求められます。
この「行動規範」が実践されるすべての受信者が、データ、情報システム、テレマティクスシステムを損傷させたり、悪影響を及ぼす可能性がある行為や行動を取ることがあってはならず、サイバー犯罪およびこれに関連する活動の防止や罰則に関する適用法令を全面的に遵守するものとします。
3.2.15 プライベート関係
カンパニーまたは民間組織に所属あるいは関係する、企業の経理や財務の書類作成の責任を負う取締役、役員および管理者、監査員、清算人または清算の指示や監督を行う者、エージェント、フランチャイジー、ビジネスパートナー、認証機関、コンサルタント、サービスプロバイダー、仕入先全般に対し、第三者企業に損害を及ぼすような形で、その業務に違反した行為をするよう影響を与え、金銭報酬またはその他の便宜を提供したり、提供の約束を結ぶことは固く禁じられます。
4. 手順の実施
4.1 行動規範の普及と遵守
カンパニーは、すべての役員、従業員、外部協力者、ビジネスパートナー、財務パートナー、仕入先の「行動規範」遵守への認識と理解を高め、こうした当事者全員に「行動規範」を尊重し、遵守することを求めます。 「行動規範」が遵守されていない状況を発見した場合、カンパニーは、懲戒処分または他の適切な処分を取ることが義務付けられます。このため前述の当事者は、この「行動規範」の内容を十分に理解・認識し、適用される原則を遵守し、共有し、かつ実施し、疑問等がある場合には、必要に応じて、監視委員会に「行動規範」の内容の解釈を明確にしてもらうことが求められます。
4.2 監視委員会
イタリアにおいてカンパニーは、適用法令によって義務付けられている、イタリア領地内でこの「行動規範」の実施と施行を監督することを任務とする「監視委員会」を設置しています。
この「行動規範」の適用を受けるすべての当事者は、この「行動規範」、適用法令、または社内規則の違反の可能性に気付いた場合には、書面で、かつ、名前を明記して、届け出ることが求められます。こうした違反の届出はすべて以下のメールアドレスを使い「監視委員会」に提出されるものとします。 OV-FENDI.exDL231- 01@it.fendi.com.
カンパニーは、こうした届出行為の影響を受ける人々をあらゆる種類の報復（例えば、パートナー、ベンダーまたはコンサルタントとの関係への影響、従業員の昇進却下といったような差別または懲罰の形で発生することがある行為として意図されるもの）から守るために必要な手段を講じるものとします。
この点に関して、届出を行った当事者のことは、適用法令の要件に従うことを条件として、決して外部に公表されることはありません。
この「行動規範」の違反の可能性に関して調査を実施するかどうかの判断は、監視委員会に一任されます。監視委員会は、必要に応じて、届出当事者が提供した証拠、および申し立てられた違反に対して責任を負う当事者の証言を考慮に入れます。該当する当事者は、社内調査に全面的に協力することが求められます。
こうした活動を行った後、監視委員会は、契約終了の根拠を含む、懲戒処分の理由を役員会に報告します。
カンパニーが事業を行うイタリア以外の国で追加の監視委員会を設置するかどうかの判断は、ローカルの然るべき経営陣の判断および評価に一任されます。
4.3 制裁ガイドライン
この「行動規範」の原則への違反は、カンパニーとその役員、従業員、外部協力者、仕入先、ビジネスパートナーおよび財務サービスプロバイダーとの信頼関係を危うくし、悪影響を及ぼします。
こうした違反に対しては、適用法令で義務付けられている必要な手段を講じることにより、カンパニーが、タイミングを逸することなく、然るべき処分を下します。
この「行動規範」に定められる内容への違反があった場合、違反に関わった当事者または従業員は、適用されるイタリア全国労働協約および法令の範囲内で、かかる違反に見合ったものと考えられる懲戒処分の対象となります。